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河津建設の技術/耐震診断・補強工事

耐震って何?

耐震診断・補強工事地震国日本では、平成7年1月に阪神淡路大震災、平成16年10月に新潟県中越地震(平成19年7月には新潟県中越沖地震)、平成23年3月11日には東日本大震災が発生し、建物や道路、ガス・水道〜認識させられました。
都市機能の目ざましい発展のなかで、建物の地震に対抗する力をしめす耐震基準が幾度となく改善されています。
耐震基準とは、建物の基礎を含む構造体(柱、梁、床、壁)が、どの程度の地震力に耐えうるのか、というものです。基本的には、どのような構造体の建物にもあてはまります。
よって、現在建物を所有されている方は、その耐震性をはかる耐震診断をうけ、必要であれば耐震補強を施すことが理想的です。
また、これから建物を建てられる方は、最新の耐震基準による構造計算が適用されるため法的にはクリアできますが、木造2階建物の場合には法的な適用がないため、建築士の方とよく相談されることをお勧めします。

耐震診断・補強設計とは

耐震診断とは、一定規模の地震が発生しても建物が崩壊しない耐震性を有しているかを診断します。
最新の耐震基準は昭和57年のものですので、以前に設計をされた建物は基準を満たしていない確率があります。診断を受けることをお勧めします。
診断によって必要な部位に補強を検討していく作業が耐震補強設計です。
建物の構造体のどの部分にどのような補強を講じていくのかを全体的に判断します。
一般的には、耐震壁といわれる構造壁を設ける工法と柱や梁自体に補強を加える工法を組み合わせて耐震性を高めていきます。
最近では、耐震性と意匠的なデザインを組み合わせた補強方法も見られます。

耐震補強工事とは

耐震補強工事補強設計に基づく工事が耐震補強工事です。
工事の際に特に要求されることは、
(1)高度な製品精度と品質管理、(2)構造に関する知識、(3)仮設計画といえます。

(1)製品精度と品質管理
既存部分の解体撤去作業時には、主要構造体に影響を与えない作業が必要です。
また、狭あいな環境での作業になりますので、多岐にわたる各工程で高度な技術を要します。  
鉄骨ブレースや鉄板巻工法では、製品の制度が要求され、躯体との取合い等に高い品質管理力が要求されます。

(2)構造に関する知識
耐震性を高めるための工事ですので、構造的な知識を特に要求されます。
解体作業が完了した状況やアンカー打設時など想定外の事態に適切に対応する能力が必要です。

(3) 仮設計画
耐震工事は、事業用ビルであれば通常業務エリアと工事エリアを区画し、同時に進めていく必要があります。
学校施設では児童・生徒の行動エリアと工事エリアを巧みに区画し作業する必要があります。
振動や騒音の対策、安全監理から設備上の切り替えなど仮設計画にも大変なエネルギーを必要とします。
建物をお使い頂きながらの改修工事は、数多くの経験を必要とします。

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